日本国内よりも海外投資が資産構築には有効
日本は長期的に見て、少子高齢化で人口が減少し、医療費の増大、年金の崩壊、内需縮小など大きな問題を抱えています。また短期的には、日本銀行の量的質的緩和の政策のため円安が当分進行していきます。
そのことを考えても、日本国内で資産運用をするのは大きなリスク要因です。今から少しづつ海外に移していった方が得策です。ただ不動産などは現地の法律にも精通していないといけませんし、実際に現地のブローカーに騙されるケースが後を絶ちません。
不動産はよほど勉強して、現地に人脈も持っていなければ手を出さないほうがいいでしょう。身近な例でも、フィリピンで家屋を購入して、現地人に騙し取られた人を知っています。
これもフィリピンの法律では、戸建ての通常の物件の場合、現地人の名義で購入しなければいけないので、名義貸しをしてもらうことになるのですが、それ自体が違法行為です。
名義を借りた相手が裏切った場合は、物件も取られてしまい泣き寝入りになってしまいます。知人はそれにより、大きな損害を受けました。付け焼き刃の知識では、海外の不動産投資はやめておいた方がいいでしょう。
現実的には、海外の株式投資が無難です。もちろん流動性の高い市場で、いつでも資金の出し入れがしやすい国であることが条件です。
具体的な投資先は？
具体的にどこに投資したら良いのかというと、ある程度リスクを取れる若い人ならば新興国でも構いませんが、無難なところでは米国株がお勧めです。
アメリカは基軸通貨の米ドルを持っていることもありますが、やはりこれからも世界をリードしていく立場であることは間違いありません。一時期、ユーロや人民元が基軸通貨になる可能性もあるということが言われましたが、その可能性は低いというのが今のところの専門家の予測です。
ユーロも寄せ集めで力が弱いですし、中国は情報統制と独善的な国家のため、世界経済をまとめるような立場になるのは難しいでしょう。中国に関しては、バブルがはじける危険性も大きいです。
やはり安定して経済成長が見込めるのはアメリカです。もし不動産投資をする場合でも、アメリカなら法律がしっかりと整備されていますし、株式の運用益で将来的に土地・建物の購入もありだと思います。
もちろん勉強をしたり、現地の信用できる人を探さなければいけませんが、新興国の不動産投資に比べればかなり安全性はあります。
じっくりと腰を据えて、最低でも１０年以上の単位でアメリカ株に投資していくのは、かなり有効な資産構築方法です。ドルコスト平均法を使い、優良企業に分散投資していくことでリスクヘッジしながら、利益を獲得していくことは可能です。
そして日本の国力が落ちていくのに従い、相対的にさらに利益が上積みされます。少子高齢化の日本と違い、アメリカは若年層も多く、これからも移民の流入や出産率の予測などからも。内需も高い状況が続いていきます。
日本に現金を置いていくよりも、断然有利な状況が揃っています。今のうちからコツコツアメリカ株の投資をしていくことをお勧めします。